当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供に努めます。また個人情報の利用は、取得の際にあらかじめ特定された利用目的の範囲内とし、その範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）は行わず、目的外利用防止のための措置を講じます。

• (1)個人情報の利用目的 ①　本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示します。
  ②　取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告のために利用いたします。
  ③　取得した行動履歴等の情報を分析し、信用スコアを算出した上で、当該スコアを第三者へ提供いたします。
  ④　個人情報を直接取得する場合、(2)の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます。
  
• (2)利用目的の制限 ①　買取りのお客様
  仕入れの営業活動、入出金・商品輸送・商品配送・情報の調査および登録関係等、受託業務遂行に関する連絡のため
  ②　販売オークションのお客様
  販売の営業活動、入出金・商品輸送・商品配送・情報の調査および登録関係等、受託業務遂行に関する連絡のため
  ③　個人取引のお客様
  個人取引の営業活動、入出金・商品輸送・商品配送・情報の調査および登録関係等、受託業務遂行に関する連絡のため
  ④　法人取引顧客の担当者様
  販売促進等の営業活動、入出金・商品輸送・商品配送・情報の調査および登録関係等、受託業務遂行に関する連絡のため
  ⑤　取引先情報
  業務委託およびその管理に関する連絡のため
• (3)採用応募者・社員（従業員）情報・マイナンバー情報 ①　人事･総務・庶務における社員管理およびこれらに付帯する連絡
  ②　採用者選考および付帯する連絡のため
  ③　支払調書、源泉徴収票、健康保険、厚生年金など税と社会保険に関わる届出事務に使用するため
• (4)相談者情報 苦情･相談等の受付と回答のため
• (5)株主情報 株主管理および権利行使に関する通知・連絡のため
• (6)委託された個人情報の利用目的 委託された個人情報の当社の利用目的は次のとおりです。
  ※下記情報は、個人情報の開示対象ではございません。
  ① 自動車買取のお客様情報
  入出金・車輌輸送・車輌情報の調査および登録関係の受託業務遂行に関する連絡のため
  ② 法人取引顧客の担当者情報
  仕入れ、販売、販売促進等の営業活動、入出金、車輌輸送・車輌情報の調査および登録関係の受託業務遂行に関する連絡のため
  ③ 取引先情報
  業務委託およびその管理に関する連絡のため

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。この場合には、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結いたします。

当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。

• 法令に基づく場合 (1)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、事前に本人の同意を得ることが困難であるとき。
  (2)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、事前に本人の同意を得ることが困難であるとき。
  (3)公の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けて法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  

当社は、個人情報に関わる業務の一部を、目的達成に必要な範囲において以下の通り他の事業者に委託することがあります。これらの事業者は当社基準により評価し、信頼できる事業者を選択し、個人情報の取扱いに関する契約を締結します。

• (1)サーバー、データーベースの運用
• (2)ダイレクトメールの発行やサービス案内を業務
• (3)サービス案内及びキャンペーン等の事務的業務

個人情報の取扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、外的環境の把握を適切に行います。

• (1)組織的安全管理措置 委員会や各組織の管理責任者などの管理体制の構築、社内規程の整備、管理台帳やプロセス管理表などのステートメントの作成、更に継続的な改善など組織的な管理体制を構築しています。
• (2)人的安全管理措置 役員、社員、派遣社員を問わず、個人情報を取り扱う全ての従業者に、お客様個人情報保護の重要性を周知・啓発し、守秘義務契約の締結と共に必要な監査・監督を行いその実効性を担保します。
  また、個人情報の取扱業務を委託する場合は、委託先（再委託先等を含みます。）が適切に個人情報を管理しているか監督し、改善が必要な場合には速やかに改善依頼を行います。
  　改善が見られない場合には、委託先の変更その他の必要な措置を講ずるものとし、厳格に対応いたします。
• (3)個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等による個人情報の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
• (4)技術的安全管理措置 　個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視などの技術的管理措置を講じます。
• (5)外的環境の把握 　外国において個人情報を取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、個人情報の安全管理のための措置を講じます。

• (1)当社は、仮名加工情報（個人情報であるものに限ります。以下この条において同じ。）を取り扱うことがあります。この場合、当社は、法令の定めおよび次の規定に従って仮名加工情報を取り扱います。
• (2)当社は、仮名加工情報を次のとおり取り扱います。 ①　法令に基づく場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において仮名加工情報である個人情報を利用します。なお、具体的な利用目的等は、当社のそれぞれのサービス等で公表します。
  ②　法令に基づく場合を除き、仮名加工情報である個人情報を第三者に提供しません。

• (1)当社は、本人の個人情報をもとに匿名加工情報を作成し、第三者に提供する可能性があります。その場合は、以下の項目をホームページ等で公表するものとします。 ①　当社の作成した匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
  ②　第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
  ③　匿名加工情報の第三者への提供方法
  ④　講じている安全管理措置の内容
  
• (2)当社は、匿名加工情報等の取り扱いに当たっては、安全管理措置を講じます。また、匿名加工情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

当社は、外国にある第三者に個人情報を提供する場合には、移転先国と移転の方法に応じて、法令の定めに従い、本人に参考となるべき情報を提供します。

当社は、個人関連情報（生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいい、具体的には、ウェブサイトの閲覧履歴や位置情報等を指します。）を以下の通り取り扱います。

• (1)当社が個人関連情報を提供する場合 当社は、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法第27条第1項各号による場合以外は、本人からあらかじめ同意を得ていること（当該第三者が外国にある場合、同意を得るにあたって、当該外国の名称、個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他の当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていることを含みます。）を確認することなく、当該第三者へ個人関連情報を提供いたしません。
• (2)当社が個人関連情報を個人データとして取得する場合 当社は、個人関連情報を個人データとして取得する場合には、本人からあらかじめ同意を得るものとします。ただし、当該個人データを提供しようとする者において本人から同意を得ている場合には、あらかじめ同意を得ることに代えることができるものとします。

当社は、開示等対象個人情報の本人またはその代理人からの開示等・訂正・利用停止・削除・第三者への提供の停止等の求めに対応させて頂いております。
開示には個人情報の開示、利用目的の通知および第三者提供記録の開示を含みます。

• (1)開示等の求めの対象となる個人情報 開示等の対象としている個人情報は、当社が業務委託以外で本人より情報提供していただいたものが該当します。
• (2)「開示等の求め」の申出先 開示等の求めは当社の苦情・相談受付窓口で所定の申請書を請求し、必要書類を添付の上、郵送により御送付ください。
  なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。
  
  〒559-0034
  大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎40F
  株式会社はなまる個人情報お問合せ窓口宛
• (3)「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等 「開示等の求め」を行う場合は申請書①の所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類②を同封しご郵送下さい。
  ①　当社所定の申請書
  「開示等対象の個人情報」開示等申請書
  「開示等対象の個人情報」変更・利用停止等申請書
  ②　本人確認のための書類
  住民票など氏名・住所が確認できる公的書類のコピー　1点
• (4)代理人による「開示等の求め」 「開示等の求め」をする者が本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を同封して下さい。
  ①　委任状1通
  ②　代理人の住民票など氏名・住所が確認できる公的書類のコピー　1通
  
• (5)開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料について 「個人情報の開示」、「利用目的の通知」をご請求される場合のみ、1回の請求ごとに2,000円の手数料をいただきます。
  2,000円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。
  ※　手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、ご連絡から2週間以内にお支払いがない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
  ※「その他の求め」に関しては、手数料は不要です。
  
• (6)「開示等の求め」などに対する回答方法 申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
• (7)開示等の求めなどに関して取得した個人情報の「利用目的」 開示等の求めなどにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取扱うものとします。
  提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
  「開示等対象の個人情報」の不開示等事由について次に定める場合は、不開示等とさせていただきます。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
  なお、不開示等の場合についても所定の手数料を頂きます。
  
  ①　申請書に記載されている住所と本人確認のための書類に記戟されている住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
  ②　代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  ③　所定の申請書類に不備があった場合
  ④　開示等の求めの対象が「開示等対象の個人情報」に該当しない場合
  ⑤　本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  ⑥　当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  ⑦　他の法令に違反することとなる場合
• (8)個人情報の開示等の方法 個人情報の開示等および第三者提供記録の開示等については、お客様は電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法およびその他当社の定める方法から開示等の方法を選択することができます。

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、お問合せについては、下記にお申し出下さい。

• (1)個人情報の取扱いに関する苦情・相談の申し出先 〒559-0034　大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎40F
  株式会社はなまる個人情報お問合せ窓口宛
  電話番号　06-6613-6000
  
  ご来社について
  直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申しあげます。
• (2)苦情・相談に関して取得した個人情報の「利用目的」 苦情・相談にともない取得した個人情報は、その回答に必要な範囲のみで取扱うものとします。
  ご提供頂いた情報は、回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
  
• (3)当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申立先 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  苦情の解決の申し出先
  認定個人情報保護団体事務局
  〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル内
  電話番号
  03-5860-7565
  0120-700-779
  （個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受け付けております。当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません）

制定　2005年6月1日
改訂　2012年8月1日
改訂　2022年4月1日
最終改訂 2022年12月23日
株式会社はなまる
代表取締役　岡崎和也